山田さんマンガ2

 労働基準法では労使対等がうたわれていますが、労働基準監督署はこれを実現するために何かをするための機関ではありません。明らかな労働基準法違反があったときに、経営者を指導するだけです。
 山田さんは県の労働相談窓口を教えてもらい、相談に行きました。さらにそこで、ひとりでも加入できる労働組合に相談することを勧められ、そのひとつとして「ユニオンみえ」を紹介されました。
 行政は労働者と経営者の問題にはタッチしない、当事者同士が決めれば良いという立場に立っています。
 こんなことで労使が対等になれるわけがありません。何もしなければ経営者のやりたい放題です。そこで憲法28条で労働者が労働組合に入って労働者の団結の力で経営者と対等になれるよう、労働者の権利を保障しています。
 数と、組織の力によって、ひとりでは弱い労働者に力をつけさせて、労働組合の力で経営者に対抗することを憲法で保障しようと言うわけです。


 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 [憲法第28条]

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